当起業支援センターでは、会社設立から介護事業での起業や、
また、既存の会社を経営されている経営者のみなさまへも、
介護事業を行うための介護保険法の解説・介護事業への定款変更
これから、介護事業を行うための方のために、介護保険を一から説明
を行い介護保険を利用した介護事業の起業を専門としています。

特にこのような方はご相談ください。

・NPO法人や会社設立から、介護保険事業の事業者指定申請まで行い
たい方。
・異業種から介護事業に参入したい方。
・事業開始後の手続き(記帳や新たなサービスの追加)などの相談にも
のってもらいたい方
・介護事業開始後の様々な経営に関する相談をしたい方など


これらは、一例ですので、これら以外のご依頼もお受けしていますし、実際
にご相談も多いです。

よく、介護事業所設立を受けますとホームページにありますが、実際に何件も
行っていないと実務がわかりませんので、具体的なことにお答えするのは
難しいです。

その点当事務所では日本全国から依頼があり、実務にはたけています!


当起業支援センターでは、実際に役に立つ情報のみを発信しています。

専門家による直接のサポート!TEL06-6554-6277

今は、あまり景気が良くなく少しでも経費を安くしたいために、ご自身で申請
をされるのをお考えになられるかと思いますが、ご自身でされた場合は、営業
などに時間を割く時間がありません。

少しお金がかかっても営業など今後のために時間を費やする方がいいか
と考えます。

高齢者の人数は増えてきており、介護難民という言葉も生まれています。

ここは、専門家に設立はまかせて、ご自身は設立後の事について集中されたら
どうでしょうか?




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まずは、ご相談ください!

介護事業所の設立には最低数ヵ月はかかります。

よくあるのが「来月には開業したいのですが」や「再来月中には」ということです。

大阪の場合は介護事業所申請は約2ヶ月前には申請をしないといけない
ですし、予約は3か月前にしておく必要があります。

兵庫の場合は県民局や市町村によって変わるでしょうが、それでも2ヶ月前
位には提出していないといけません。

それに、申請までに何度か担当の方との打ち合わせもありますので、それに合わせて
申請書類も作らないといけません。

京都の場合は、事前審査がありこの審査に通らないと申請書類自体作れ
ませんので、大変時間がかかります。これは、京都市でも同じです。

他の担当官庁では、受付だけはしてもらえますが、実際、許可が下りる日は毎月
何日と決まっていますので、その許可が下りる日の申請受付日までに受理が間に
合わないと、翌月に変わってしまいます。

また、他の担当官庁であっても事前に担当の方との打ち合わせは必要になることが
多いです。

介護事業所というのは、簡単に申請できるものではありません!

書類を作成し、申請するのもその前段階で打ち合わせなどに時間がかかりますので、
少しでも介護事業所の開設を考えておられるのでしたら、まずはご相談ください。

また、法人がない場合は、まずは、株式会社やNPO法人などを設立してからということ
になりますので、その場合は、最低でも会社設立の場合でお受けしてから1カ月、NPO
法人の場合は、担当官庁に提出から4カ月、提出前の打ち合わせを入れるともっと時間がか
かります。
(これらは打ち合わせの時間がすぐにとれる最短の場合ですので、打ち合わせの頻度や
役所の込み具合によっては変わりますので、ご注意ください。)

上記のような方は、今すぐにでもご相談ください。

相談の連絡先はこちら


初心者の方への介護保険・介護事業所設立支援
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交通費に関しては、特急など別途料金が必要なもの以外は、載せている料金
のみです!

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営業時間:午前9時から午後7時まで
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介護事業所設立は値段で選んではいけません。

ワンプライス  消費税込の値段になっています。 
             特別料金をいただく場合は、前もってお話しします。

リーズナブル
  日本全国のみなさまにリーズナブルな価格にて
             サービスを提供しています。

経験豊富
     大阪以外にも経験もありまし、内容を見ていただ
             ければわかりますが、経験豊富ですので、まかせ
             るときは、経験豊富な当事務所におまかせください。
             今までの方々も、経験が豊富ですのでということで
             ご依頼いただくことが多いです。


なお、不安をまずは取り除いてもらうために、初心者のための介護起業
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